昨日ある米国人から聞いた話です。それによると米国政府の「在日米軍の家族向けウェブサイト」には、放射線の人体影響についての事細かい情報が公開されています。福島原発事故後に、日本に住む外国人は、このサイトの情報を一番信用し、これに沿って行動し
ているそうです。
そのサイトがこれです→APAN(All Partners Access Network)
https://community.apan.org/hadr/japan_earthquake/p/dependents.aspx#Radiation
こちらのサイトを見て行くと、米国の数多くの省庁の情報が一元化されていることが分かります。
このサイトを見るにつけ、国内在住の外国人が、多数国外退去しているのは、外国人が臆病だったり過剰反応だからではないのかもしれないと、初めて疑問を持ちました。
米国政府が、日本を「渡航制限国」としていたことを、我々はニュース報道で正確に伝えられていたでしょうか？そして、14日にその渡航制限が解除されたということも、一切報道されていないのは、何故でしょうか？
日本で、情報を遮断している管理層の情報操作の理由は、「パニックを防ぐ」とか「混乱を避ける」という言い訳を隠れ蓑とした「自分の保身」以外の何物でもないと思います。
「復興」を話し始めた民主党政権ですが、福島原発の危機が去った訳ではなく、ほとんどコントロールされていない状況が1ヶ月も続いているという、異常事態が継続中なのです。
日本のテレビは、政府や大企業の発信する情報をそのまま疑いもなく流すことに、罪悪感を感じないのでしょうか。これでは、どこかの独裁国家の政府お抱えメディアをどこが違うのでしょうか。今回ほど、日本で正しい情報を得るのが難しいと実感したことはありません。
食品の出荷制限の解除という報道を聞いて、もう大丈夫だとは誰も思いません。日本の食料品が安全である保障がどこにあるのでしょうか。出荷制限中も、産地を偽って出回っている可能性をどうして否定できるのでしょうか。
「一日も早く終息したい」という言い回ししか出来ず、終息の見通しを語れない東京電力の清水社長のむなしい言葉は、ますます日本に関する不信感を増加させるだけなのではないでしょうか。
放射線被曝についてのビデオ
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