福島原発事故の責任と国家危機管理

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Published on: 2011/04/06
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福島原発事故について、原子力の博士でもある大前研一氏が、事故当初から専門家的見地から的確なコメントを出してyoutubeでビデオも見られるということを、ある方から教えて頂きました。

更にはNikkeiBPウェブ版で、連載もあり、既に第1号炉~3号炉は炉心溶融が第一週目で起っているとみて先ず間違いないとの見解を表わしています。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110404/265766/ 即ち、既にとんでもないことが起こっているというのです。

これでは、福島県の沿海沿いの地域は少なくとも、数十年間は放射能汚染地域として立ち入り禁止にすべき程の状況のようです。政府や東京電力やマスコミの言っていることとは、随分違いますね。

では、東京はどうなのかというと、恐らく水素爆発などで格納庫が再度爆発しない限りは、左程の被害が来るものではないのではないかということでしょうか。IAEAの調査団が、東京にいるかどうかが、東京から退避すべきかどうかの一つの指標だということをある方から教えていただきました。

福島県近隣の野菜や水産物について「直ちに健康被害の無い」というごまかしのコメントを政府が続けるのであれば、『総理や官房長官や東京電力の幹部が、福島県近隣産の野菜や水産物の食物をおいしく食べるパフォーマンス』を今こそすべきではないでしょうか。「ほら大丈夫でしょ」といって、議員会館や民主党の食堂は、これらの食物だけしか使わないということを発表しないのはなぜなのでしょうか。このパフォーマンスが出来れば、海外にもかなりアピールすると思うのですが。

仕事柄最近非鉄金属スクラップの市況や輸出状況を見ていますが、中国では日本からの金属スクラップの輸入を制限しています。放射能汚染を恐れてのことです。一説では、金属スクラップは0.3μSv/h以上は中国輸入通関で不許可となるということです。

食品輸入については、各国とも早々に厳しい規制を引き出しているようですし、本当に日本の国家危機といってもいいはずです。

政府や首相が率先して、マスメディアだけでなく、インターネット、SNSを通じて日本の危機に、過剰反応する海外に対して、上手くPRしていくことは出来ないのでしょうか?常に海外に対する、リアルタイムの広報活動を、誰か日本政府にサービス提供出来る人はいないのでしょうか?ネット時代の国家危機管理の最新手法が見てみたいです。

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Founder & Managing Director, Clifford Mary Partners, plc.
BA in Economics - Hitotsubashi University,
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